健康診断は無料?有料?

会社の健康診断は福利厚生?

企業が雇用者に対する健康診断の義務

企業の福利厚生による健康診断は、それぞれ年齢やカバーされる範囲など様々ですが、基本的な内容は自治体が行っている内容と同じような内容になっています。
普段は気にせず言われるがままに受けている健診ですが、実は法律によってその内容や検査項目が細かく定められているのです。
一般健康診断には以下のような決まりがあります。
・雇用時の健康診断(常時使用する労働者を雇う際に実施する健診)
・定期健康診断(常時使用する労働者に対して1年以内ごとに1回実施が必要)
・特定業務従事者の健康診断(労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる特定業務に従事するものに対して実施。具体的には、例えば福島で除染を行う作業員や、有害物を取り扱う業務、病原体による汚染の恐れがある業務など、体に異常が出やすい状況で働く方を対象に実施)

企業の検診義務の続き

・6ヶ月以上海外に駐在する予定の駐在員に、海外に赴任する前と本帰国してから国内業務に就く前に健康診断を受診させる。
帯同する家族がいれば同様になります。
・給食関係の仕事に従事する社員、パートに対する検便を実施する義務。
(保育園、幼稚園の給食室で働く者、小中学校の給食室や給食センターで働く者、病院で入院患者の食事を作る、会社の食堂で働く従業員)

業務が忙しい、病院での検査が苦手、など様々な理由で検診に行かない社員がたまにいますね。
企業と違い、検診に行かなくても罰にはなりませんが、会社は社員の健康を守るために受診回避をされない工夫が必要です。
例えば、業務やシフトを調整したり、就業規則に必ず検診を受診する旨を明記し、受信しない場合は社内規則に違反したとして制裁の対象にするなどの対策も効果的です。


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